「被害を取り戻せます」——その連絡、どこから来ましたか
副業や投資で損をした直後、見知らぬアカウントから連絡が来た経験はありませんか。「あなたの被害、回収できます」「返金の手続きをお手伝いします」——こういった言葉は、X(旧Twitter)やInstagramのDM、LINEへの突然のメッセージ、あるいは「詐欺 返金」「被害 取り戻す方法」で検索したときに上位に出てくるサイトの問い合わせフォームから届きます。
これは二次詐欺(返金詐欺・被害回復詐欺)と呼ばれる手口です。一度詐欺に遭った人をリストで持っているか、被害を訴える投稿を見て接触してくるケースが多く、消費者庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。最初の詐欺より始末が悪いのは、「もう一度信じてみたい」という気持ちの隙間に入り込んでくるからです。
なぜ、また引っかかってしまうのか
この手口が機能する理由は二つあります。
- 損失を取り戻したい気持ちを正確に狙っている。お金を失った直後は、「なんとか回収できないか」という気持ちがどうしても強くなります。相手はその感情を知った上で「手続きすれば戻せる」と語りかけてきます。冷静なときなら疑うような話でも、傷ついた状態では希望に聞こえてしまいます。
- 「専門家」のふりをするのが上手い。弁護士事務所風のサイト、実績っぽい画像、法律用語を交えたやり取り——本物に見せる演出が整っています。「着手金」「調査費用」「手数料」という名目でお金を要求し、支払うと連絡が途絶えるか、さらに追加費用を求めてきます。
その場で確認できる、3つの見分けポイント
- ① 先にお金を要求してくるかどうか確認する。「まず費用を振り込んでください」と言ってきた時点で、立ち止まって調べ直す価値があります。
- ② 弁護士・司法書士なら登録番号を確認する。日本弁護士連合会(日弁連)のウェブサイトや各都道府県弁護士会のサイトで、弁護士の氏名・登録番号を無料で検索できます。司法書士も日本司法書士会連合会で確認できます。名乗っている名前が検索で出てこなければ、偽者の可能性を疑ってください。
- ③ 「急いで」「今だけ」という言葉に気づく。「手続き期限があります」「枠が残りわずかです」など、急かす言葉は判断を鈍らせるために使われます。急かされるほど、一度立ち止まって第三者に相談するほうが安全です。
もし既に連絡を取っていたら、この順で動いてください
焦る必要はありませんが、早めに動くほど選択肢が増えます。
- 消費者ホットライン「188」に電話する。全国どこからでもかけられる相談窓口です。詐欺かどうかわからない段階でも相談できます。まずここに電話して、状況を整理してもらうところから始めてください。
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※AIによる参考情報です。法的判断ではありません。緊急の相談は消費者ホットライン188へ。
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